補助金詳細

概要

対象地域日本国内

補助金上限額 90,000,000円

申請期限令和8年10月30日（金）18:00

運営新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局

本補助金は、中小企業等が行う、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

グローバル枠は、①事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、②事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象であり、取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。
新たな海外市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。ここでの地域とは、統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。

補助対象者

公募要領のP.17「1-4.補助対象者」をご確認ください。

補助対象事業

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組の定義に該当する事業であること
公募要領のP.6「1-2.補助対象事業枠」P.11「1-3.補助対象事業の要件」をご確認ください。

補助対象経費

補助金額	従業員数1～20人：750万円以上2,500万円以下（3,000万円以下）従業員数21～50人：750万円以上4,000万円以下（5,000万円以下）従業員数51～100人：750万円以上5,500万円以下（7,000万円以下）従業員数101人以上：750万円以上7,000万円以下（9,000万円以下）賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
補助率	2/3
補助事業実施期間	交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費グローバル枠では機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれている必要があります。

事業計画

公募要領のP.43「2-2-2.事業計画書への記載事項」をご確認ください。

添付書類

応募申請時の必要書類については、公募要領のP.39「2-2-1.添付書類」をご確認ください。

その他の補助金詳細

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回