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補助金詳細

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回

新事業進出枠

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概要
対象地域 日本国内
補助金上限額 90,000,000円
申請期限 令和8年10月30日(金)18:00
運営 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局

本補助金は、中小企業等が行う、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

  • 新事業進出枠は、①事業で新たに製造又は提供(以下「製造等」という。)する製品、商品もしくはサービス(以下「製品等」という。)が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、②事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です。ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。なお、本補助金の申請予定公募回の公募開始(=公募要領公開)日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。中小企業等が行う既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援することを目的とします。
  • 新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

【新事業進出枠に該当しない例】

  • 既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合
  • 過去に製造していた製品等を再製造等する場合
  • 単に既存の製品等の製造方法を変更する場合
  • 製品等の性能が定量的に計測できる場合に、その性能が有意に異なるとは認められない場合
  • 既存の製品等と対象とする市場が同一である場合(既存の製品等の需要が新製品等の需要で代替される場合・単なるメニューの追加と考えられる場合)
  • 既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合
  • 既存の製品等が対象であって、単に商圏が異なるものである場合

補助対象者

公募要領のP.17「1-4.補助対象者」をご確認ください。

補助対象事業

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出の定義に該当する事業であること
公募要領のP.6「1-2.補助対象事業枠」P.11「1-3.補助対象事業の要件」をご確認ください。

補助対象経費
補助金額

従業員数1~20人:750万円以上2,500万円以下(3,000万円以下)
従業員数21~50人:750万円以上4,000万円以下(5,000万円以下)
従業員数51~100人:750万円以上5,500万円以下(7,000万円以下)
従業員数101人以上:750万円以上7,000万円以下(9,000万円以下)

  • 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
補助率

1/2(2/3)

  • 地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用
補助事業実施期間

交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

  • 新事業進出枠では機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれている必要があります。
事業計画

公募要領のP.43「2-2-2.事業計画書への記載事項」をご確認ください。

添付書類

応募申請時の必要書類については、公募要領のP.39「2-2-1.添付書類」をご確認ください。


その他の補助金詳細
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